青山商事株式会社の企業情報、就職情報を分析しました。女性に適した職場かの観点で評価・レビューしました。ぜひ就職や転職を行う際の参考にしてくださいね。
企業情報
まずは青山商事株式会社の情報を確認してみましょう
会社名 | 青山商事株式会社 | |||
---|---|---|---|---|
業種 | 大分類:卸売業、小売業 小分類:小売 |
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本社所在地 (都道府県) |
広島県 | |||
女性の働きやすさ認定表彰 | 認定なし | |||
採用人数に占める女性割合 | (正社員)59 % (パートタイマー)70.5 % |
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採用競争率(女性) | (正社員)2 倍 | |||
全社員のうち女性の割合 | 25.8 % | |||
勤続年数 | (正社員)4.5 年 (契約社員)7.2 年 (パートタイマー)10.3 年 ※10年後の離職率は 82.7 % |
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育休取得率 | (男性社員)33.9 (女性社員)85.4 % |
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平均残業時間 | 25.5時間/月 | |||
有給取得率 | 48.1 % | |||
女性管理職の割合 | (係長級) 16.1 % (管理職) 5.6 % (役員等) 0 % | |||
企業規模 | 5001人以上 | |||
データ基準日 | 2019年7月時点 |
女性の働きやすさ総合評価 78点
総合評価は78 点。Amazon風に5段階評価すると となります。人によって重視するポイントが変わってくるため、この総合評価78点だ けで判断しないようにしましょう。
メリット デメリット
「青山商事株式会社」の女性の働きやすさの評価をまとめると下記のようになります。
ポイントによっては気にな らない人もいると思います。何を大事にするかをよく検討してください。
良い点・メリット
- 男性や女性のバランス良く採用している
- 男女社員の比率は問題なし
- 勤続年数は普通
- 育休取得率が高い
- 残業時間が短い
- 有給取得率は普通
- 女性管理職割合が普通
- 情報公開量が非常に多い
悪い点・デメリット
- 社会的な表彰は受けていない
項目別評価
【90点】情報公開の評価
情報公開度 | ポイント |
---|---|
90点 | 情報公開量が非常に多い |
青山商事株式会社の情報公開度について評価していきます。
この企業は女性の活躍を意識した全ての情報を公開しています。
さまざまな情報を会社で率先して集めており、いつでも企業情報を公開できるように整理されています。あたりまえですが普段から情報を整理し分析することで、従業員の能力開発や女性の活躍を推進することができます。
女性社員を重要視し「働き方の改革を自信をもって進めている」と言ってもいいでしょう。現時点で改革の成果が出ていない可能性もありますが、十分にやる気があるという会社です。
その点から女性に就職をオススメできる会社と言ってもよいでしょう
参考までにこの企業の情報公開項目は下記のような状態です。
情報項目 | 情報公開 |
---|---|
社会的評価データ | - |
採用データ | 公開済み |
社員データ | 公開済み |
勤続年数データ | 公開済み |
退職率データ | 公開済み |
育休取得データ | 公開済み |
残業時間データ | 公開済み |
女性管理職データ | 公開済み |
【0点】社会的評価
社会的評価 | ポイント |
---|---|
0点 | 表彰無し |
青山商事株式会社が社会的に表彰されたものはなさそうです。
ちなみに今回調査対象とした「女性の働き やすさ」に関する表彰は下記のものです。
くるみん認定 | 取得なし |
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プラチナくるみん認定 | 取得なし |
えるぼし認定 | 取得なし |
イクメン企業アワード | 取得なし |
ユースエール認定 | 取得なし |
なでしこ銘柄 | 取得なし |
ダイバーシティ経営企業100選 | 取得なし |
100選プライム | 取得なし |
均等・両立推進企業表彰 (年度) |
取得なし |
厚生労働大臣最優良賞 (年度) |
取得なし |
均等推進企業部門(年度) | 取得なし |
ファミリー・フレンドリー企業部門(年度) | 取得なし |
この会社は女性の働きやすさについて社会的表彰を受けてない会社になります。
単純に応募していないだけかもしれませんが、他の大企業で表彰を受けている会社もあることを考えると、社会的評価という点では出遅れています。
女性のための働きやすい会社として、改革を進めている可能性はありますが、外から改革が分かるようになっていないようです。対外報告に力を入れていないのかもしれませんね。。
この点についてはあまり気にすることはありません。そもそも、社会的表彰を受ける企業はほんの数十社です。表彰されるだけでトップ企業なのです。
以降の指標を見ながら判断すると良いでしょう。
【96点】全採用数に対する女性採用数の評価
女性採用数の評価 | ポイント |
---|---|
96点 | 男性や女性のバランス良く採用しています |
青山商事株式会社の採用全体における女性の割合は 59% です。
最近の企業では珍しいほどの男女バランスが取れた採用数です。
これほどのバランスが取れている会社は他にはありません。このレベルは女性が十分戦力として活躍している会社だと言ってもよいでしょう。
女性向けの職場環境も整っていると考えられます
一方で、女性が多いことから女性同士の競争もある程度は覚悟しておいたほうがよいでしょう。
正社員 | 59 % | |||
---|---|---|---|---|
パートタイマー | 70.5 % |
参考までに「採用倍率」も調べてみましたが、公表されていないようです。
【53点】全従業員に対する女性社員の割合の評価
女性比率の評価 | ポイント |
---|---|
53点 | 男女社員の比率は問題なし |
青山商事株式会社の全社員に対する女性社員の比率は 25.8% です。4人に1人は女性です。
男女の社員比率のバランスが完璧とは言えず、少し男女比率に偏りがあります。ただ全体から見たバランスとしてはトップレベルで、男女の社員比率がこれ以上にバランスが取れている会社は少ないです。
従業員の男女比は気にするレベルではありませんので、他の指標を見て女性向けの職場環境が十分に揃っているかどうかを判断するとよいでしょう。
どちらかというと「女性採用が増えてきているか」という「女性社員増加傾向」を重視したほうがよいですね。これが1以上になっていると、近年、女性向け採用を増やしていると言え、女性向け職場改革を意識しているといえます。
女性社員比率 | 25.8 % |
---|---|
女性採用比率 | 59 % |
女性社員増加傾向 | 2.3 ![]() |
女性社員比率は 25.8% 、女性の採用比率が 59% であることから、現在の女性社員比率よりも採用比率のほうが大きく、女性社員を増やそうとしていると考えられます。
【23点】勤続年数・離職率の評価
勤続年数の評価 | ポイント |
---|---|
23点 | 勤続年数は短い |
青山商事株式会社の女性勤続年数は 4.5 年 です。
勤続年数が短い会社のようです。このような会社の傾向を説明していきます。
まず女性にとって重要な育児環境についてあまり整っていないことが多いです。産休や休暇が取りにくい可能性があります。後述の産休取得率、有給休暇取得率の情報を確認してみてください。
給与面から見ると低い場合が多く、高くとも不安定であることが多いです。年収の高さや安定性についてOBなど社内事情に詳しい人に確認したほうがよいでしょう。
仕事の多さや残業の観点では、仕事が多いため残業時間が長くなる傾向があります。
仕事の内容として、つらい仕事であることが多く、また将来性がないことで業界にそのものに見切りをつける人もいるようです。
社風や人間関係について、長く勤務できなくはないですが、平社員のままだと居づらくなる可能性があります。
このような状況なので、長く勤める気もおきず結婚を機にやめる人も多いです。
勤続年数の内訳も紹介します。やはり職種ごとに勤続年数は変わります。自分が興味のある職種の勤続年数が少なすぎないかを確認してみてください。
内訳(職種別) | 男性勤続年数 | 女性勤続年数 |
---|---|---|
正社員 | 13.8 年 | 4.5 年 |
契約社員 | 4 年 | 7.2 年 |
パートタイマー | 9.4 年 | 10.3 年 |
また職種ごとの10年後 継続率も調べてみました。自分が興味のある職種がどれだけ社員がやめていないか確認して みてください。10年後の継続率は公開している企業や情報自体が少なく、分かり次第追加していきます。
内訳(職種別) | 男性10年後 継続率 | 女性10年後 継続率 | |
---|---|---|---|
正社員 | 46.1 % | 17.3 % |
【57点】育休取得率の評価
育休取得率 | ポイント |
---|---|
57点 | 育休取得率が普通 |
青山商事株式会社の女性育休取得率は 85.4 % です。
育休取得率は他の会社や世間一般からみて普通レベルです。
育休制度は存在していることがほとんどですが、育休を取得するよりも会社をやめることを選んでいる人が多かったり、そもそも仕事を継続してたりする人が多いです。
雰囲気については、グループや部署によっては、遠慮して育休を申請しない人がいるという雰囲気です。そのような雰囲気になる原因として、女性社員同士も「育休を取られると困る」と思っています。さすがに育休を全く取らないわけにはいかないので、少しは育休取得を している。という感じでしょう。
女性の年齢について<離職率が高い場合>離職率の高い職場なので、新卒で入社してから20代後半までに半数以上が退職します。よって、結婚・出産を経験する年代の女性の数がとても少ない。という事情もあります。結婚しても仕事を続けている方はほぼ育児休暇が取得で きる状況にはあります。
最終的に復帰する予定の人が、結局退職することが多い。仕事環境というより仕事へのモチベーション、その人自身の問題ということも多いようです。
育休取得率の内訳ですが、やはり職種ごとに育休取得率は違うようです。女性の育休取得率はすべての会社で高い傾向があります。重要なのは男性の育休取得率が高いかどうかをチェックしてみましょう。男女ともに育休が取りやすい文化が育っ ているかが重要になります。
内訳(職種別) | 男性 育休取得率 | 女性 育休取得率 | |
---|---|---|---|
正社員 | 33.9 % | 85.4 % | |
パートタイマー | 0 % | 89.8 % | |
【75点】残業時間の評価
残業時間 | ポイント |
---|---|
75点 | 残業時間が短い |
青山商事株式会社の従業員の平均残業時間は 25.5時間 です。
この会社で行われている働き方改革は
週1回のノー残業デー
営業店での早番・遅番のシフト制導入
があるようです。
残業時間が世間一般から見ると、短い会社のようです。(実情は違ってそうですが)
もともと短いか、働き方改革が進んでいるようです。働き方改革やワークライフバランスなどの取り組みで、基本的に早く退社するようになっています。 ただ、実際は見えない残業(サービス残業)が増えていることもあります。
職場でなるべく定時に帰れるように声を掛け合ったりしており、仕事も業務時間内に終えられるよう実施しているようです。
会社が残業を減らすことを推奨しており、残業が続くようならば業務を多人数で振り分けるなどして改善するよう指導が入ります。定時帰宅を推奨されてることも多いです。 経営者が残業を短くするように自ら発信している為、残業をなくすような意識付けや雰囲気があり、残業をしないように業務の仕方を改善 したり、工夫することが習慣化されているようです
職種によって残業時間が違います。総務や経理に所属している方は仕事量も少なく残業時間は短いです。
最近は働き方改革でどの会社も残業時間が減ってきています。ただ残業時間が少ないからといって仕事が楽になったわけではありません。会社での残業時間の計測方法で公表されている残業時間よりも多くの残業を行っている可能性があります。公表され ているデータの+10~20時間程度は残業時間があると考えたほうが良いでしょう。
内訳(職種別) | 残業時間 |
---|---|
正社員 | 25.5 時間 |
契約社員 | 15.8 時間 |
パートタイマー | 3.4 時間 |
【40点】有給取得率の評価
有給取得率 | ポイント |
---|---|
40点 | 有給取得が少ない |
青山商事株式会社の従業員の有給取得率は 48.1 %%です。
数年前までは有給消化率が30パーセントを切っているなどで、社内で問題となることも多く、計画的な有給制度取得制度が導入されたことで、多少は改善されている。 しかし、長年有給をとる習慣がなかったため、そもそも取得する際に社員が周りに遠慮しているような気配がある。
人数に対してかなり多いため、有給を取れる状況ではない。 仕事自体は難しくない部分もあるけれど、その部分に対して人を追加できるほど、マニュアル化や手順化が進んでいない状況 営業部門についてはルート営業で回っているため、代わりの人がまわろうにもなかなか話がかみ合わないなど、引き継ぎの問題も起きてい る状況。 少ない人数で回しているため、休んだら一人ひとりの負担が大きくなる仕事量となっている。
最近は働き方改革でどの会社も残業時間が減ってきています。ただ残業時間が少ないからといって仕事が楽になったわけではありません。会社での残業時間の計測方法で公表されている残業時間よりも多くの残業を行っている可能性があります。公表され ているデータの1.5倍程度は残業時間があると考えたほうが良いでしょう。
有給取得率 | 48.1 % |
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【36点】女性管理職割合の評価
女性管理職割合 | ポイント |
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36点 | 女性管理職割合が小さい |
青山商事株式会社の女性管理職割合は 7 % です。
女性社員の人事考課が低く昇給しにくい状況であり、管理職はほぼいないといえます。
・女性社員の比率が40%を下回るような男性中心の会社の場合
女性採用数が少ないか、もしくは管理職として活躍できる年齢(35歳前後)まで勤務を継続できる女性の人数が少ないというのが原因の 一つと言えるでしょう。
<女性採用数が少ない場合>
女性の採用人数が少なく、管理職になる年代の女性が圧倒的に少ない状況です。
<女性採用数が多い場合>
最近は、働き方改革などで育児休暇などが認められる傾向がありますが、今まではそういった制度も利用できず、結婚を機に退職される女 性が多いと考えられます。
そのため、管理職になる年代の女性が圧倒的に少ない状況です。
会社によっては現時点で女性管理職の育成を図っているところもありますが、当面の昇給は厳しいと考えて良いでしょう。女性の管理職として男性管理職が多い状況では、仕事がやりづらい場面もあります。男性が活躍する場面は提供しているが、女性が活躍する場面は提供 は低く、女性への理解が少ないことも想定されます。
また、このような会社では、頑張って女性管理職になったとしても部下が言う事を聞かない傾向にあり、やはり男性の方が説得力もあることから、辛い思いをしている女性管理職もいるようです。そう言った面から女性管理職の割合が高くならないという悪循環が働いている 可能性があります。
管理職になっている女性の割合。せっかく入社した際には、それなりのキャリアを目指したいものです。ただ管理職層に男性が多い会社は、まだダイバーシティが完全に浸透していない可能性があります。
ただ管理職層をいきなり入れ替えることは難しいため、女性の採用割合が増えている会社は、徐々に管理職層での女性割合も増えていくと考えて良いでしょう。
内訳(職種別) | 女性割合 |
---|---|
係長 女性割合 | 16.1 % |
管理職 女性割合 | 5.6 % |
役員 女性割合 | 0 % |
会社から提供されている補足事項
現在、データが公開されていないようです
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