[82点]株式会社朝日新聞社(東京都)を女性が働きやすいか企業分析してみた

株式会社朝日新聞社の企業情報、就職情報を分析しました。女性に適した職場かの観点で評価・レビューしました。ぜひ就職や転職を行う際の参考にしてくださいね。

企業情報

まずは株式会社朝日新聞社の情報を確認してみましょう

会社名		株式会社朝日新聞社
業種		大分類：報道 小分類：報道
本社所在地 （都道府県）		東京都
女性の働きやすさ認定表彰		企業認定等-くるみん認定 企業認定等-えるぼし認定２段目
採用人数に占める女性割合		（正社員）32.9 %
採用競争率（女性）		－
全社員のうち女性の割合		19.1 %
勤続年数		（社員）15.9 年 （嘱託）23.3 年 ※10年後の離職率は　14.6 %
育休取得率		（男性社員）8 （女性社員）100 %
平均残業時間		6.9時間/月
有給取得率		65.5 %
女性管理職の割合		（係長級） （管理職） 11.2 % （役員等） 14.3 %
企業規模		5001人以上
データ基準日		2019年4月時点

女性の働きやすさ総合評価 82点

総合評価は82 点。Amazon風に5段階評価すると 4.0 となります。人によって重視するポイントが変わってくるため、この総合評価82点だ けで判断しないようにしましょう。

メリット デメリット

「株式会社朝日新聞社」の女性の働きやすさの評価をまとめると下記のようになります。

ポイントによっては気にな らない人もいると思います。何を大事にするかをよく検討してください。

良い点・メリット

• 社会的に表彰されており、女性向けの職場づくりの努力が社会的に評価され始めてきてる
• 男女の採用比率が少し偏っているが問題なし
• 男女社員の比率は適正の範囲
• 勤続年数は若干長い
• 育休取得率が高い
• 残業時間が非常に短い
• 有給取得が多い

悪い点・デメリット

• 女性管理職割合がほぼ０
• 情報公開をしていない

項目別評価

【80点】情報公開の評価

情報公開度	ポイント
80点	情報公開量が多い

株式会社朝日新聞社の情報公開度について評価していきます。

この企業は女性の活躍を意識したほぼ全ての情報を公開しています。

ある程度の情報を会社で集めており、企業情報が公開できるように整理されています。あたりまえですが普段から情報を整理し分析することで、従業員の能力開発や女性の活躍を推進することができます。

まだ集めている情報や公開する情報が足りないところはありますが、十分に情報整理と統制ができています。引き続きさらに高い点数を目指して頑張ってもらいたいですね。

女性社員を重要視し「働き方の改革を自信をもって行っている」と言ってもいいでしょう。現時点で改革の成果が出ていない可能性もありますが、十分にやる気があるという会社です。

その点から女性に就職をオススメできる会社と言ってもよいでしょう

参考までにこの企業の情報公開項目は下記のような状態です。

情報項目	情報公開
社会的評価データ	公開済み
採用データ	公開済み
社員データ	公開済み
勤続年数データ	公開済み
退職率データ	公開済み
育休取得データ	公開済み
残業時間データ	公開済み
女性管理職データ	－

【50点】社会的評価

社会的評価	ポイント
50点	職場づくりの努力が社会的に評価され始めてきてる

株式会社朝日新聞社は社会的な表彰をいくつか受けています。今回、評価対象とした表彰は下記になります。

１つでも受賞している場合はすごい会社だと考えてください。

くるみん認定
プラチナくるみん認定	取得なし
えるぼし認定
イクメン企業アワード	取得なし
ユースエール認定	取得なし
なでしこ銘柄	取得なし
ダイバーシティ経営企業100選	取得なし
100選プライム	取得なし
均等・両立推進企業表彰 （年度）	取得なし
厚生労働大臣最優良賞 （年度）	取得なし
均等推進企業部門（年度）	取得なし
ファミリー・フレンドリー企業部門（年度）	取得なし

女性に働きやすい会社として改革を進めており、さらに対外報告の点でも効果が表れてきている会社です。

この後説明する各項目評価で、勤務時間や残業情報も見える化されるようになっており、女性の働きやすさの可視化が進んでいると思います。

経済誌や求人誌でも女性に働きやすい会社として知られている会社になります。就職したとしても不当な扱いは受けにくいと考えてよいでしょう。

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【75点】全採用数に対する女性採用数の評価

女性採用数の評価	ポイント
75点	男女の採用比率が少し偏っているが問題なし

株式会社朝日新聞社の採用全体における女性の割合は 32.9% です。

女性採用数は問題ありません。ただ男女の採用比率が少し偏っています。ただこの程度の偏りは気にする必要はなく、十分に女性管理者を増やしたり、女性に活躍したりを期待できる会社といえます。

一方で採用人数の関係で、女性同士の同期の競争もある程度は覚悟しておくべきだといえます。

また会社によっては強いダイバーシティ推進により、妙な女性優遇がされている可能性もあります。このあたりのバランスはよく調査をしたほうがよいでしょう。

各職種における採用数に対する女性の割合

正社員		32.9 %

参考までに「採用倍率」も調べてみましたが、公表されていないようです。

 

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【32点】全従業員に対する女性社員の割合の評価

女性比率の評価	ポイント
32点	女性社員が少ない

株式会社朝日新聞社の全社員に対する女性社員の比率は 19.1% です。5人に1人は女性です。

全体の従業員数に対して女性社員が少ないようです。

女性の働きやすい環境を整え始めている状態です。女性社員が多ければ良いというわけではありませんが、企業の業種を踏まえて少ない理由をしっかり見極めていった方が良いでしょう。

もともと男性社員が多い会社の場合は、急激に女性社員割合を増やすこともできないため、女性社員の比率を気にすることはあまりないです。

どちらかというと「女性採用が増えてきているか」という「女性社員増加傾向」を重視したほうがよいですね。これが１以上になっていると、近年、女性向け採用を増やしていると言え、女性向け職場改革を意識しているといえます。

女性社員の増加傾向

女性社員比率	19.1 %
女性採用比率	32.9 %
女性社員増加傾向	1.7

女性社員比率は 19.1% 、女性の採用比率が 32.9% であることから、現在の女性社員比率よりも採用比率のほうが大きく、女性社員を増やそうとしていると考えられます。

 

【80点】勤続年数・離職率の評価

勤続年数の評価	ポイント
80点	勤続年数は若干長い

株式会社朝日新聞社の女性勤続年数は 15.9 年 です。

勤続年数の観点から見ると、世間一般的に長い会社のようです。勤続年数が長い会社の特徴を説明していきます。

まず女性にとって重要な育児環境について、産休が取りやすい、休暇が取りやすいなど育児環境が整っている会社です。

給与面から見ると給料が高め、もしくは安定している会社です。今の会社以上に良い給与待遇は得られないと考えている社員も多く、転職する人は多くないようです。結果的に勤続年数が高くなっています。

仕事は多いですが働き方改革にて残業が減っている傾向があります。シフト制の場合は、交代シフトの融通がききやすいなど、社員を考慮した体制が構築されています。こちらについては残業時間の評価で説明しますね。

社風や人間関係について、居心地は良いようです。もちろん人間関係が合わない人もいるでしょうが、総じて社風や人間関係はさっぱりしている会社です。

寿退社する人や、あたらしい会社や生活を目指して退職する人が多いですね。

勤続年数の内訳も紹介します。やはり職種ごとに勤続年数は変わります。自分が興味のある職種の勤続年数が少なすぎないかを確認してみてください。

内訳（職種別）	男性勤続年数	女性勤続年数
社員	22.6 年	15.9 年
嘱託	14.4 年	23.3 年
	年

また職種ごとの10年後 継続率も調べてみました。自分が興味のある職種がどれだけ社員がやめていないか確認して みてください。10年後の継続率は公開している企業や情報自体が少なく、分かり次第追加していきます。

内訳（職種別）		男性10年後 継続率	女性10年後 継続率
正社員		83.5 %	85.4 %

 

【67点】育休取得率の評価

育休取得率	ポイント
67点	育休取得率が高い

株式会社朝日新聞社の女性育休取得率は 100 % です。

育休取得率の観点から見ると、世間一般的にこの会社は高い方です。

育休制度について育休後も職場復帰がしやすい環境が整えられているため、育休取得率は高いです。

雰囲気はグループや部署に限らず、女性社員は育休を取るのが当たり前と言う雰囲気です。女性社員通しも「育休を取られてると困る」とは全く思っていません。

女性の年齢の観点では、＜女性管理職が多い場合＞そもそも女性の管理職が多いことから、女性の権限も尊重されていることも注目するべきポイントでしょう

最終的に育休を十分にとることができます

女性の育休取得率については、ほぼすべての会社で高い傾向があります。そこで注目するべきなのは、男性の育休取得率です。男性の育休取得率が高いと男女ともに育休が取りやすい文化が育っていることになります。会社内がそのような雰囲気 になっているのは重要ですよね。

内訳（職種別）		男性 育休取得率	女性 育休取得率
社員		8 %	100 %

【93点】残業時間の評価

残業時間	ポイント
93点	残業時間が非常に短い

株式会社朝日新聞社の従業員の平均残業時間は 14.7時間 です。

この会社で行われている働き方改革は

管理職向けの研修管理職向けの研修で長時間労働の現状と対策の必要性、時短に向けて管理職がやるべきことを説明。長時間労働削減、休日取得促進などを目的に、管理職向けおよび、一般社員向けの研修を全社で開催。新任管理職研修でも労務管理研修を実施。ノー残業デーの実施。

があるようです。

残業時間が世間一般から見ると、非常に短い会社のようです（実情は違ってそうですが）

働き方改革の影響で残業時間を計上しての仕事が認められていないため残業が少なくなっていると思われます。しかし月末など事務処理の繁忙時期になれば、1日あたり2～3時間程の残業を行っているのが実情です。

女性に限らず、自由度が高く仕事が終わったら早く帰る風潮があります。人によっては繁忙期は残業する人もいますが、会社全体として18時半を過ぎるとどんどん社員が帰りだすため残業しにくいです。定時内に効率よく仕事をして、プライベートを大事にしたいという人も 多いようです。

勤続年数が短い場合は、残業をするほどの仕事がない場合もあります。残業をしたくないので時間内におさめられるように計画を立てて遂行できるレベルの仕事量と考えて良いでしょう。

最近は働き方改革でどの会社も残業時間が減ってきています。ただ残業時間が少ないからといって仕事が楽になったわけではありません。会社での残業時間の計測方法で公表されている残業時間よりも多くの残業を行っている可能性があります。公表され ているデータの+10～20時間程度は残業時間があると考えたほうが良いでしょう。

内訳（職種別）	残業時間
嘱託	14.7 時間
シニアスタッフ	0.4 時間
総局リポーター	1.5 時間
契約スタッフ	0.2 時間

【55点】有給取得率の評価

有給取得率	ポイント
55点	有給取得率は普通

株式会社朝日新聞社の従業員の有給取得率は 65.5 %%です。

長年有給をとる習慣がなかったため、そもそも取得する際に社員が周りに遠慮しているような気配がある。

人数に対してかなり多いため、有給を取れる状況ではない。 仕事自体は難しくない部分もあるけれど、その部分に対して人を追加できるほど、マニュアル化や手順化が進んでいない状況 営業部門についてはルート営業で回っているため、代わりの人がまわろうにもなかなか話がかみ合わないなど、引き継ぎの問題も起きてい る状況。 少ない人数で回しているため、休んだら一人ひとりの負担が大きくなる仕事量となっている。

営業などの部署によっては、与えられた売上目標があるため、旅行や子供に関することなど、明確な予定がある時以外は取りたがらない人が多い。会社は取るように指示は出ているので、最小限の有給については取得しているような状況。

最近は働き方改革でどの会社も残業時間が減ってきています。ただ残業時間が少ないからといって仕事が楽になったわけではありません。会社での残業時間の計測方法で公表されている残業時間よりも多くの残業を行っている可能性があります。公表され ているデータの1.5倍程度は残業時間があると考えたほうが良いでしょう。

有給取得率	65.5 %

[データなし]女性管理職割合の評価

現在、データが公開されていないようです

会社から提供されている補足事項

【採用関連】
応募者の性別にかかわらず、本人の適性等を見たうえでの採用となるように、採用面接を行う社員への研修を行う。

【労働時間等の働き方】
時間外労働と休日労働の合計は、全ての雇用管理区分で各月全て45時間未満である。

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